総付景品の配布で会社に商品購入の承認を得る必要がありますよね。
会社によってはフォーマットがあるかもしれません。
この記事では、総付景品の稟議書を作成する上で記載すべき項目や注意点を解説しています。
稟議書に必要な項目
稟議書には次のような基本項目があります。
① 提出日 | 提出する日付を記載 |
② 承認者 | 会社の誰に承認を得るのかを記載 |
③ 提出者 | 自分の名前を記載、所属部署なども記載しましょう。 |
④ 件名 | 具体的でわかりやすい件名を記載 |
⑤ 目的 | 総付景品を配布する目的を記載 |
⑥ 内容 | 配布する日付 配布する商品の詳細を記載 ※ 画像などを添付し、わかりやすく |
⑦ 予算 | 総付景品1個あたりの価格 トータルの購入金額 購入場所や購入方法を記載 |
「目的」の具体的な記入例
総付景品の目的を記載する上で具体的な記載例をいくつか挙げておきます。
参考にしてみてください。
現在、売上が横ばい状態にあり、競合との差別化が求められています。そこで、総付景品を用いたキャンペーンを展開し、顧客の獲得を図ることを目的とします。
当キャンペーンの実施に伴い、消費者への魅力を向上させ、売上の最大化を図るために、総付景品を導入します。その目的により、消費者の興味を引き、購入促進を図ります。
近年、競争が激化する中で、顧客の獲得と維持が重要となっています。総付景品を導入することで、顧客の興味を引き、販売促進を図ることを目的としています。
当社の新商品『XYZ』の販売促進の一環として、総付景品を提供することを目的とします。
消費者の購買意欲を高めるために、特定商品購入時に総付景品を提供することを提案します。これにより、商品の認知度向上を図り、売上の増加につなげたいと考えています。
稟議書作成時の注意点
総付景品の稟議書を作成する際の注意点をいくつか挙げておきます。
- 総付景品を配布する目的を明確に記載する
- 商品の金額が適正か注意する
- 食品類の場合、賞味期限に注意する
- 納品日が配布日に間に合うか注意する
総付景品を配布する目的を明確に記載する
総付景品を企画して配布するということは、あたり前ですが予算が必要です。
「このような効果が見込めるので、総付景品を企画します。」
という目的を明確に記載するようにしましょう。
総付景品を配布する効果としては次ような点を挙げることができます。
- 購買意欲の刺激
- 来店に繋げる為のツール
- 他者製品との差別化
- リピーター購入の促進
総付景品を配布することによって、どのような効果を得たいのか・期待できるのかを考えて稟議書を作成することで、説得力のある稟議書を示すことができます。
総付景品企画時に知っておくべきポイントについてはこちらの別記事を参考にしてみてください。
商品の金額が適正か注意する
提供できる総付景品の最高金額には規定があります。
総付景品については、提供できる景品類の最高額が定められており、提供できる景品類の最高額は、景品類の提供に係る取引の価額が1,000円未満の場合は200円まで、1,000円以上の場合は取引の価額の10分の2の金額までとなります。
消費者庁ウェブサイト
取引の価額 景品類の最高額 1,000円未満 200円 1,000円以上 取引の価額の10分の2
提供する商品の購入にかかわらず来店した方に総付景品を配布する場合、税込み200円までが上限になります。
食品類の場合、賞味期限に注意する
総付景品の配布は特定日の集客を目的として配布することが多いと思います。
食品類を提供する場合は提供日を考慮して賞味期限をチェックして商品選定をするようにしましょう。
納品日が配布日に間に合うか注意する
配布する日に商品が間に合わなければ仕方ありません。
また、ネット購入でも購入商品数が多い場合、予定していた購入先からの購入ができない場合もあります。
稟議書を作成する段階から購入先に不安がないかをしっかりと確認しておきましょう。
企画を成功させる為には、稟議書作成はスタート地点です。
稟議が承認されたあとの必要な行動も事前にチェックしておくことが、企画を成功させる為には重要です。
例えば、総付景品配布のアピールをどのようにするのか?
配布の手順や人員配置はどうするのか?
企画を成功させる為に必要だと思える考えを事前にリストアップしておくことがお勧めです。
万全の準備をする為にも余裕を持ったスケジュールで企画を計画してみてください。